社民党県連、共産党県委、社大党、生活の党県連、県議会会派「県民ネット」の野党５団体でつくる１１月知事選に向けた候補者選考委員会は６日、那覇市の教育福祉会館で会見し、候補者に求める基本姿勢を発表した。知事選で初めて「前文」を盛り込み、米軍普天間飛行場返還問題をめぐる仲井真弘多知事の名護市辺野古移設埋め立て承認の撤回を明記した。県議会定例会前の６月中旬までに候補者決定を目指す。
知事選の基本姿勢を発表する新里米吉社民党県連委員長（前列中央）ら選考委メンバー＝６日、那覇市・教育福祉会館
１月２５日に協議を開始した選考委は、最大争点を普天間返還問題と想定し、基本姿勢で前例のない前文を策定した。
前文は全４１市町村長による普天間の閉鎖・撤去と県内移設断念、普天間のオスプレイ配備撤回を政府に求めた建白書を「オール沖縄の意志」とし、「県選出自民党国会議員と県連が政府自民党の圧力に屈し方針転換して県民を裏切った。知事の承認は県民の失望と大きな怒りを招いている」と指摘し新知事による承認の撤回を掲げた。離島振興、鉄軌道導入も盛り込んだ。
具体的な基本姿勢は（１）普天間の閉鎖・撤去と県内移設断念。オスプレイ配備撤回と新基地建設反対（２）ＴＰＰ参加と消費増税反対－など５項目。
最終調整していた憲法は「９条を守り県民のくらしの中に憲法を生かす。解釈改憲および特定秘密保護法に反対」となり、解釈変更で集団的自衛権行使を容認しようとする現政権の姿勢を認めない内容。
選考委座長を務める社民党県連の新里米吉委員長は「これまでの知事選選考委で一番スムーズに姿勢が決まった。人選は関係する労組、平和・市民団体などに加え、辺野古に反対する良識的保守の意見を聞きたい」と述べた。
