沖縄の新聞を、自腹で本土に届ける人たちがいる。宛先は図書館や記者、市民団体。基地問題に代表される本土と沖縄の「温度差」を埋めるため、まずは沖縄の実情を知らせたいと願っている。（阿部岳、新里健）
刷り上がったばかりの新聞が本土発送用に次々と包装されていく＝１日未明、浦添市・沖縄タイムスＵＰセンター
広島県の福山市中央図書館では今年２月から、沖縄タイムスが読めるようになった。地元に住む元新聞記者の鬼原（きはら）悟さん（６０）が購読料を負担している。当初は自宅に送らせていたが、「もっと多くの人に読んでほしい」と宛先を変え、自らも図書館に通って読む。
１月までの１年余り、沖縄で暮らした。「ヤマトンチュがいかに差別の実態を知らないか、痛感した。私たちには知る責任があり、本来は各地の図書館が自費で購読すべきだ」と考えている。
関西沖縄文庫（大阪市）を主宰する県系２世の金城馨さん（６０）は昨年１２月から沖縄タイムスの基地報道をコピーし、元教員や平和団体メンバーら２５人に手渡したり郵送したりしている。目的は「ヤマトンチュに『沖縄のことを知らない』という言い訳をさせないため」。
コピー代は月４万円かかるが、「沖縄に押し付けられている基地を、ヤマトに引き取らせる機運を高めるために必要な経費」と話す。
沖縄市出身で広島修道大学教授の野村浩也さん（５０）＝広島市＝は琉球新報４部と沖縄タイムス３部を自己負担で購読契約し、全国紙やＮＨＫなど本土の記者７人へ郵送させている。
「沖縄の基地負担を過重にしている原因の一つは本土メディア。日米安保の現場が沖縄にあることを伝えたい」と語る。「多くのウチナーンチュが同じ『贈紙』に取り組めば、立派な社会運動になり、沖縄の状況はきっと良くなる」と期待している。
