【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、大浦湾の護岸予定地付近で確認されている水面下最大９０メートル（水深３０メートル、地盤６０メートル）の軟弱地盤の改良工事が海外でも実績がないことが１５日、明らかになった。国会内で開かれた辺野古新基地建設に関する野党合同ヒアリングで、防衛省の担当者が軟弱地盤に砂杭（すなぐい）を打ち込む「サンドコンパクションパイル工法」の実績について「国内では６５メートル、海外においては７０メートルある」と説明した。
辺野古の地盤改良の施工区分
安倍晋三首相は国会で、地盤改良が必要であることを認めつつ「一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことにより、護岸や埋め立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認された」と答弁している。
国内外で９０メートルの実績がないとの説明を受けた野党の国会議員らは「施工実績のない難しい工事だ」と指摘した。軟弱地盤に砂杭を打ち込む国内の作業船は最大で７０メートルまでしかない問題も明らかになっている。議員らは「７０メートル打てる船の隻数も国内には限られている。何万本も大量に打ち込んだ構造物はあるのか」と疑問視した。
また防衛省は首相が「可能であることが確認された」と答弁する根拠として、海洋工事に精通したコンサルタントが検討を行ったと回答した。工費についてもコンサルによって見積もりは示されているとしたが「具体的な設計をして見積もる」とだけ答えた。
さらに、大浦湾で見つかった軟弱地盤の改良工事のため地盤に打ち込む砂杭の数は作業船を使用する海上施工で約６万３千本ある。議員らは国内で６５メートル、国外で７０メートルを打ち込んだ本数の実績や構造物をただしたが、防衛省の担当者は答えなかった。
