帝国データバンク沖縄支店が７日発表した２０１３年度の県内企業倒産集計は、倒産件数が６７件と前年度より３件増加したものの、負債総額は１６１億６６００万円と４４・３％減少した。倒産件数は、集計方法を変更した０５年度以降、最多となったが、同支店は「１カ月平均では２桁を超えておらず、低水準で推移している」としている。

　公共予算の増額や、人口と世帯数の増加を背景にした個人消費の伸びで、県内景気は拡大しているが、好景気前から経営が悪化している企業の倒産が相次ぎ、倒産件数が前年度を上回った。負債総額は、前年度にあった１００億円を超える超大型倒産がなくなり、減少した。　

　業種別では建設業が１６件で全体の２３・９％を占めた。次いでサービス業１５件（２２・４％）、小売業１１件（１６・４％）となった。要因別では販売不振が６４件と９５％に上った。

　先行きは、沖縄振興予算が前年並みに確保され、民間投資も増加傾向にあるとし、県内景気は引き続き拡大する可能性が高く、本年度も６０件前後で推移すると見通している。一方、消費増税後の反動減の影響が少なからず出るとし、「予断を許さない状況」とした。

　３月の倒産件数はゼロだった。ただ、事業停止が４件発生したほか、法的手続きの準備をしている案件もあり、「今後も大きく減少するということにはならない」としている。