インターネットの無料求人広告をうたい、高額料金を請求する商法被害が沖縄県内で相次いでいる問題で、同商法の手口が確認できた県外求人広告会社11社のうち8社が2年以内に設立されたか異業種から変更していたことが、16日までに分かった。同問題に取り組む高良祐之弁護士は「ホームページの構成が似ている例もあり、組織的な悪徳商法が全国で横行している可能性が高い」と指摘する。

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 高良弁護士が県内弁護士らに情報提供を求めたところ、11社のうち6社の設立や事業内容の変更は18年後半に集中していた。

 資本金1万円、発行済み株式1株の会社やシェアオフィスで設立したケースもあった。本店所在地は1社を除き、全て東京だった。

 高良弁護士は「同様な商法を実行するため、会社を次々と設立した可能性がある。巧妙な手口はマニュアル化され、背景に胴元のような組織があるかもしれない」と指摘。「人手不足に苦しむ全国の中小零細企業をターゲットにしており、被害は深刻だ。高額請求を受けた場合は支払わず、相談機関に連絡してほしい」と話した。

 高良弁護士がインターネット上で被害情報を募ったアンケートには15日までに13件の回答があった。

 無料契約から有料契約への更新について、広告料金や期間などの詳細な説明は12人が「ない」と回答。被害時期は18年後半に集中していた。

 高良弁護士は再発防止に向けた情報提供を求めている。アドレスはhttps://freecm.ti-da.net/