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国が沖縄に責任転嫁 普天間5年内停止 県政替わり「辺野古とリンク」

2019年2月18日 05:10
9秒でまるわかり!
  • 国と県が約束した普天間の「5年以内の運用停止」が今月末で期限
  • 翁長県政後、国は辺野古移設を前提としたリンク論で県に責任転嫁
  • 2014年、負担軽減を目指して始まった会議は4回のみ。議論進まず

 国と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」が今月末で期限を迎える。18日は、2014年に普天間の危険性除去を議論する国、県、宜野湾市による負担軽減推進会議が初めて開かれた日だが、この5年で本会議の開催は4回にとどまるなど取り組みは停滞し、形骸化していた。

住宅地と隣接する普天間飛行場を離陸するオスプレイ=2019年2月14日

 本会議は14年2月の初会合以降、14年6月、同10月に開かれたが、名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志知事に代わると16年7月の1度だけ。以来、現在の玉城デニー知事になっても開かれていない。

 併せて設置した作業部会も9回開かれたが、負担軽減の取り組み状況の報告や要請、意見交換が主な内容だった。

 政府は翁長県政誕生を機に、5年以内の運用停止は「普天間の辺野古移設について地元の協力が得られることが前提だ」とリンク論を持ち出し、県に責任転嫁。県は約束当時の高良倉吉副知事が「辺野古を前提としない」との当時の認識を証言しており、立場が食い違っている。

 岩屋毅防衛相は15日の記者会見で「安倍総理、仲井真知事、ご当地の市も含めて辺野古への移設を前提に、5年以内に運用停止ができればという認識に立っていたということは事実だ」と主張した。

 ただ、日米合意では辺野古が完成し、普天間が返還されるのは最短でも22年度とされており、5年以内の運用停止となぜ関連するのか説明はない。

沖縄県知事 翁長雄志の「言葉」

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