社説

社説[普天間運用停止]政府の責任は免れない

2019年2月18日 08:02

 安倍晋三首相が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」が18日、期限を迎えた。

 5年以内どころか、この先10年後に運用停止ができるかどうかさえ、まったく分からない。軟弱地盤の改良工事のため、辺野古の新基地建設が長期化するのは避けられなくなったからだ。

 埋め立て予定区域にある軟弱地盤は深いところで水深90メートルに達する。国内に対応可能な作業船がなく、工事例もない。

 本紙の平安名純代・米国特約記者が複数の米連邦議会議員から聞いたところによると、米軍は少なくとも2028年度ごろまで普天間飛行場の使用(運用)を想定しているという。

 国会で質問されても、工期も経費も説明できない。説明責任すら果たせない政府が、辺野古現地で連日、反対行動を排除して埋め立て工事を強行しているのは異常というしかない。

 5年以内の運用停止は、埋め立てを承認するにあたって、仲井真弘多元知事が政府に突きつけた条件だった。

 安倍首相は「最大限、実現するよう努力したい」と述べ、14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認した。

 知事選に立候補した仲井真氏をバックアップするため、14年10月、5年以内の運用停止に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定している。 前提が崩れたことで新基地建設計画は完全に破たんした。

    ■    ■

 政府の態度が手のひらを返したように変わったのは、翁長雄志氏が当選したときからだ。17年2月には「難しい状況になっている」(安倍首相)ことを認め、新基地建設に反対する県側に責任を転嫁し始めた。

 だが、仲井真氏は埋め立てを承認した時点で、辺野古移設に10年かかることを想定し、辺野古の埋め立て工事と切り離して5年以内の運用停止を進めるよう求めていた。

 翁長氏が当選したとき、政府が公平・公正な立場を堅持し、直ちに県と切り離しに向けた協議を進めていれば、事態は変わっていたはずだ。

 政府は翁長氏を敵視し、運用停止は辺野古移設が前提、だと言い出す。

 政府として米国に対して5年以内の運用停止を公式協議のテーブルに載せ、真剣に取り組んだ形跡はない。

 ご都合主義、責任転嫁、牽強付会、我田引水、無為無策。この間の政府の態度を何と表現すればいいのだろうか。

    ■    ■

 県議会は昨年2月、即時運用停止を求める決議を全会一致で可決した。県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会は7日、政府に対し5年以内の運用停止などを求めた。

 普天間飛行場の滑走路補修工事に多額の国費を投入し、その半面、運用停止の期限を迎えたことに対しては、何の「痛み」も感じていないとすれば、政府の罪は限りなく大きい。県、市町村、県議会は一日も早い運用停止に向け、声を上げ続けるべきだ。

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