【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る国交相による埋め立て承認撤回の執行停止処分に関し、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会(係争委)」(委員長・富越和厚公害等調整委員会顧問)は18日の第4回会合で、処分を「国の違法な関与」とした県の審査申し出を却下すると決めた。委員会は審査対象となる「国の関与」に該当しないと判断した。

埋め立て作業が進む名護市の辺野古沿岸部。完成時期や予算は明らかになっていない=12日(小型無人機から)

 近く県に決定を通知する。

 県は昨年8月の埋め立て承認撤回に対し、沖縄防衛局が「私人の立場」で、国民の権利利益救済を目的とする行政不服審査法(行審法)に基づき国交相に執行停止を申し立てたことから、「適格性を欠く」と指摘。

 それにもかかわらず、国交相が執行停止を決めたことから「国の関与は違法」として、係争委に審査を申し出ていた。

 国は、地方自治法で執行停止処分は係争委の審査の対象とならないと訴えており、係争委の審査の対象となるかどうかが焦点となっていた。

 富越委員長は会合後の記者会見で、却下の理由を「沖縄県の申し出は不適法」と述べた。