沖縄タイムス+プラス ニュース

国地方係争委、沖縄県の申し出を却下 「辺野古」承認撤回の執行停止

2019年2月19日 08:00
9秒でまるわかり!
  • 辺野古埋め立て承認撤回の執行停止。沖縄県の審査申し出が却下された
  • 国地方係争委は審査対象に当たらないと判断、停止に瑕疵はないと指摘
  • 「不適法」と門前払いされた形になり、県は決定を不服として提訴を検討

 【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡る国交相による埋め立て承認撤回の執行停止処分に関し、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会(係争委)」(委員長・富越和厚元東京高裁長官)は18日の第4回会合で、処分を「違法な国の関与」とした県の審査申し出を却下すると決めた。全会一致で審査対象となる「国の関与」に該当しないと判断した。執行停止決定の内容が違法かどうかは審議せず「門前払い」した形だ。

係争委の判断骨子

国の関与「該当せず」

 県は決定を不服として、関与の取り消しを福岡高裁那覇支部に提訴する検討に入った。19日に係争委から却下の通知が発送され、到着してから30日以内が提訴の期限となっている。

 県は、沖縄防衛局が「私人の立場」で、国民の権利利益救済を目的とする行政不服審査法(行審法)に基づき国交相に執行停止を申し立てたことから適格性を欠いているとして、係争委に審査を申し出ていた。

 行審法に基づく執行停止処分は係争委の審査対象から除外されるため、審査対象となるかどうかが焦点となっていた。

 富越委員長は会合後の記者会見で、却下の理由を「県の申し出は不適法」と説明。「執行停止の成立にかかる瑕疵(かし)があるとは言えない」と指摘した。

 2015年に県の埋め立て承認取り消しに対する執行停止処分を巡る同様のケースで係争委は「国交相の判断が一見明白に不合理であるとまでは言えない」として国交相の見解に疑問も呈していたが、今回は「一見明白説をとらない」として、疑問は生じないとの見方を示した。

 【ことば】国地方係争処理委員会 国と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に転換した1999年の地方自治法改正に伴い、2000年に設置された。自治体は、行政運営への介入を意味する「国の関与」に不服があれば、審査の申し出が可能。係争委は90日以内に審査を終え、関与が違法・不当だと判断すれば、関係省庁に対応を改めるよう勧告する。委員は有識者5人で、総務相が任命する。

「沖縄の基地問題」もっと詳しく。有料会員ならこんな記事も読めます。

 「翁長が恋しいです」流れ呼んだ妻の訴え 沖縄県知事選

 住宅の上を飛ばないで…「これってそんなに難しいお願い?」

 基地維持に「沖縄差別」を利用する米国 日本人の沈黙が支える過重負担

購読者プラン/デジタル購読者プランの会員なら、電子新聞も有料記事も読み放題! 


これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地
沖縄タイムス社編集局編
高文研
売り上げランキング: 24,236
前の記事へ 次の記事へ
沖縄関連、今話題です(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください