国土交通省は19日、定年退職した自衛隊パイロットの民間航空会社への再就職を促そうと、これまで自己負担だった資格を得るための費用を払わなくて済むよう、4月から制度を改めると発表した。航空需要の拡大で、パイロットが不足する問題に備え、航空会社の人材確保を図る狙い。年間に定年退職するパイロット約50人のうち、航空会社への再就職は1、2人程度で、費用負担が壁になっていた。

 ボーイング787の操縦席=2011年

 国交省によると、現行制度では、悪天候でも安全運航ができる資格「計器飛行証明」を再就職前に取得する必要があり、約350万~450万円の訓練費が自己負担となっていた。(共同通信)