国が主導した1999~2010年の「平成の大合併」を経験した市町村に行政面の影響を尋ねたところ、成果が大きかった分野としては、職員削減など行財政改革の進展による「財政基盤の強化」が46%で最も多いことが19日、共同通信の自治体アンケートで分かった。次いで「広域的な街づくり」25%、「住民サービスの高度化、多様化」16%、「公共施設の統廃合」6%の順だった。

 アンケートは昨年11月~今年1月に実施。合併を経験した自治体に「成果と弊害はどちらが大きかったか」と質問し「弊害」と回答したのは23市町村だったため「成果」と答えた511市町村の内容を中心に分析した。(共同通信)