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  • 児童虐待が起きない社会を目指し、県が虐待防止の条例制定を検討
  • 県民全体で認識を深め、早期発見や関係機関の連携強化などを図る
  • 千葉県の虐待死女児についても、専門家を交えて県独自で検証する

 増加する児童虐待対策として、沖縄県が虐待防止を目的とした条例の制定を検討していることが20日、分かった。また県は2017年8月まで糸満市に住んでいた千葉県野田市の小学4年栗原心愛(みあ)さん(10)が死亡し、両親が逮捕された事件を受け、糸満市とは別に、外部の専門家による検証作業を実施すると明らかにした。

 玉城デニー知事は20日の県議会2月定例会で、県条例の制定について「児童虐待が起きない社会を目指し、県民一人一人が児童虐待防止に向けた認識を深めてもらえるような取り組みが必要」と述べた。新垣新氏(沖縄・自民)の代表質問への答弁。

 県青少年・子ども家庭課によると、条例は県民一人一人が虐待防止への認識を深め、早期発見や関係機関の連携を強化するなどの理念が盛り込まれた内容を想定している。制定時期は未定。児童虐待防止に関する条例があるのは全国では大阪や千葉、埼玉など10府県。

 検証作業は、心愛さん一家が野田市に転居するまで行政がどう対応したかを洗い出し、関係機関との連携などについて課題を探る。専門家は県社会福祉審議会の部会に所属する弁護士や大学教授、医師ら。既に経緯を調べている糸満市の動向を踏まえ、検証時期を決める。また県は虐待が疑われる事案の児童相談所から県警への情報提供についても、提供範囲の拡大や軽微なものを含め全件提供が必要かどうか検討する。