【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局が１１日、同市に対して移設工事に伴い資材置き場として使う辺野古漁港の使用許可などを申請した件で、同局は１５日、市の回答期限を５月１２日としたことについて、期限の根拠は「法令に記載されているものではない」とし、期限について法的根拠はないと本紙に回答した。

　市によると、現時点でも書類の不足や不備が確認できているという。

　通常なら、申請者は事前に申請先に事前調整の上、書類などを提出する。今回は、事前連絡や相談もなく、申請書類を担当課などに置いていった。

　市は「とてもじゃないが、１カ月で回答できない」とし、今後、各課の意見を集約した上で、書類の不備や期限設定の根拠も含め、同局に説明を求める方針だ。

　同局は「事業期間が少しでも短縮されるよう、一日も早い普天間飛行場の返還と移設のため」などと期限設定の理由を説明。

　今後、回答期限に猶予があるかとの質問には「仮定の話には答えを控える」とした上で、「（申請が）不許可の場合は工事などの内容が法令の基準や要件を満たせば、必要な手続きは進められると認識している」とした。