児童相談所で、虐待対応に当たる専門職「児童福祉司」の国家資格化に反対する大学教授らでつくる有志の会が22日、東京都内で記者会見し「新たな資格創設には時間と費用がかかり、虐待防止にはつながらない」とする声明を発表した。

 児童福祉司を巡っては、超党派の国会議員らが虐待事件が相次いでいることを受け、専門性強化のために国家資格化を求める決議文を根本匠厚生労働相に提出。根本氏も国会で「国家資格化を含めて資質向上策を検討したい」と述べている。

 声明は「児相では、慢性的な人手不足で職員が疲弊している」と指摘している。(共同通信)