総務省の有識者会議は22日、携帯電話利用者が複雑な料金体系を正確に理解できるよう、携帯会社に契約期間全体の通信料と端末代金の総額表示を求める中間報告書骨子案をまとめた。低価格の実現に向け、携帯各社の料金体系が適正かどうか継続的に監督する体制を整備することも盛り込んだ。

 総務省は総額表示に向け、2019年度中にも関連するガイドラインを改正する方針。義務化されれば、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社は対応を迫られることになる。

 骨子案は契約前の説明や各社のウェブサイトで、端末代金を含めた契約期間の支払総額の目安を示すよう要請している。(共同通信)