集団的自衛権の行使容認に突き進む安倍政権の手法が、強引さを加速させている。 　安倍政権は、行使容認の根拠として、駐留米軍の合憲性が争われた砂川事件をめぐる１９５９年の最高裁判決に付された田中耕太郎最高裁長官の補足意見を援用していく方針を固めた。