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そもそも辺野古(12)普天間飛行場返還の八つの条件とは?

2019年2月23日 12:07

 名護市辺野古への移設が完了すれば、普天間飛行場は返還されるのだろうか。

普天間飛行場返還の八つの条件

 2017年6月の国会答弁で当時の稲田朋美防衛相は、辺野古移設以外の他の条件が整わなければ普天間は返還されないとの認識を示した。稲田氏は13年の日米合意で示された八つの返還条件のうち「緊急時の民間施設の使用改善」について「米側と調整できず、返還条件が整わなければ(普天間)飛行場は返還されない」と述べた。

 辺野古の滑走路は1800メートルで、普天間の2700メートルに比べ短いことから、米側は緊急時に滑走路の長い民間施設の使用を求めている。1996年の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告にこの条件は含まれていない。

 米政府監査院(GAO)は2017年4月の報告書で「緊急時に使用できる県内1カ所を含む国内12カ所の空港を確定する必要がある」と指摘している。

 滑走路2千メートル以上の県内の民間空港は那覇、久米島、宮古、下地島、石垣、与那国の6カ所。そのうちGAOの取り上げた1カ所は那覇空港とみられ、故・翁長雄志前知事は県議会の答弁で「(米軍には)絶対に那覇空港を使わせない」と強く拒否してきた。

 政府関係者は「普天間の返還が大前提で、移設が完了しても条件が整わずに返還できないなどあり得ない」と火消しに走る。

 ただ、普天間返還と同じSACO合意で、日本の予算で移転した嘉手納飛行場の旧海軍駐機場を、移転後も米軍が使用したことから「普天間も本当に返還されるのか」という疑念を増幅したという意見もある。

 県は滑走路が短いことは機能上の欠陥であり、埋め立ての必要性がなくなったとして、18年8月の埋め立て承認撤回の理由の一つとした。

 これに対し、国は「これまでの日米間の協議で、返還条件の達成を困難にするような問題は生じていない。滑走路の長さもオスプレイの運用に支障のないよう計画し、米側の同意を得ている。日米のハイレベルで普天間返還を何度も確認している」と反論している。(政経部・福元大輔)

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