浦添市教育委員会が本年度から教職員の自家用車を公用車認定せず、公務にはタクシーを使うよう通知していることが１６日分かった。各校内の職員駐車場利用料の減免措置もなくし、自動車・バイクともこれまでの倍額を徴収する。沖教組那覇支部は「部活や急な呼び出しもある中で、原則としてタクシー利用というのは実情に合わない。事故を起こしても自己責任となりかねず、教育活動に支障が出る」と公用車認定を求めていく方針だ。

　これまでは教員があらかじめ学校に届け出をしていれば、公務に使うことが認められていた。

　２０１３年度に市内で公用車認定されていたのは、小中学校合わせて自動車５５０台余、バイク５０台余。本年度は例外を除き、公用車認定しない。各校の駐車料金も減免せずに本来の額とし、自動車は２５００円が５千円に、バイクは５００円が千円になる。

　市教委はタクシーチケットの本年度予算として約１６００万円を確保。１校当たりで見ると、前年度の約１２万円から約１００万円に大幅増となる。

　市教委は「これまでは十分な予算がないために自家用車を公用車認定していたが、今後は安全のために原則としてタクシーを利用してもらう。現場の実情に合った運用についても引き続き検討したい」と説明している。（鈴木実）