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きょう沖縄県民投票 辺野古埋め立て賛否を判断 得票数・率に注目

2019年2月24日 05:24

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票される。15~23日までの期日前投票は全41市町村で投票資格者総数の約2割に当たる23万7447人が投票した。県民が新基地建設のみに絞って直接民意を示す初の投票となり、各選択肢の得票数や投票率が注目される。竹富町では23日、投票が実施された。

県民投票への投票を呼び掛ける玉城デニー知事=23日、那覇市久茂地

 政府は投票結果にかかわらず埋め立てを続ける方針だが、結果や対応次第では県や県民の反発がさらに強まる可能性がある。

 県は23日、那覇市のパレットくもじ前広場で「2・24 県民投票キャラバンファイナル」を実施。玉城デニー知事は「皆さんの考えを投票できるのは大変意味がある。大切な1票を投じてほしい」と呼び掛けた。

 新基地建設反対県民投票連絡会も「投票率アップ大行動」として、那覇市内の街頭で共同代表らが「埋め立て反対の圧倒的な民意を示そう」と訴えた。同会青年局のメンバーは糸満市の魂魄(こんぱく)の塔から辺野古に向け、24日まで行進して賛否を問わず多くの投票を呼び掛ける。

 県民投票条例制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は23日、宜野湾市で期日前投票。「将来の沖縄をどうつくっていくのかという重大な局面に差し掛かっている。1票を大事に意思を示してほしい」と語った。

 新基地建設を容認する自民党県連は、自主投票とし静観。新基地反対の公明党県本も足並みをそろえた。

 24日の投票資格者数の見込みは115万3589人(男性56万2036人、女性59万1553人)。

 県民投票に法的拘束力はないが、条例では「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択のうち、いずれか多い方が投票資格者総数の4分の1に達すると、知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知すると定められている。

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