【東京】米軍基地所在自治体で組織する渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）会長の黒岩祐治神奈川県知事と副会長の仲井真弘多知事らは１７日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、日米両政府が協議を始めた米軍基地内の環境面の管理について、日本の法令の適用や規制基準の強化、情報公開の促進など８項目を要請した。菅氏は「しっかり取り組みたい」と応じた。
米軍基地の環境管理の協定について、記者団の質問に答える神奈川県の黒岩知事と仲井真知事（右）＝１７日、首相官邸
仲井真知事は要請後、記者団に「渉外知事会でまとめた８項目を、可能な限り取り込んでほしい」と述べた。
外務省で黒岩氏、県の高良倉吉副知事らの要請に対応した岸田文雄外相は、環境面での補足協定について触れ「意見の重みを受け止める。環境補足協定は、日米地位協定締結から５０年がたつ中で初めての取り組み。強い期待を受け止め、できるだけ早く結果を出す努力をしたい」と述べた。
要請後、高良副知事は記者団に対し、米軍基地返還後の跡利用を控える沖縄県として、環境や文化財調査などの事前立ち入りのためにも、協定の早期締結の必要性を伝えたと説明。昨年８月にキャンプ・ハンセンにＨＨ６０救難ヘリが墜落した後、地元自治体の立ち入り許可が半年以上たった今年３月だったことにも触れ、事故時の調査への配慮も求めた。
渉外知事会は、２０１０年から環境特別協定の試案として、今回の８項目を政府に要請。昨年１２月、日米両政府が環境面の補足協定に向けた協議開始に合意したことを受け、あらためて要請した。
