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辺野古「反対」が過半数確実の情勢 沖縄県民投票 3社合同出口調査

2019年2月24日 20:00

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、実施された。沖縄タイムスと共同通信、琉球新報による出口調査の結果、埋め立てに「反対」の票が、投票総数の過半数を占めることが確実となった。

名護市辺野古沿岸部への土砂投入から1カ月を前に護岸(区域(2)-1)で囲まれた半分近くが埋め立てられた=1月13日午前、名護市(小型無人機で撮影)

県民投票を伝える沖縄タイムスの速報

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名護市辺野古沿岸部への土砂投入から1カ月を前に護岸(区域(2)-1)で囲まれた半分近くが埋め立てられた=1月13日午前、名護市(小型無人機で撮影) 県民投票を伝える沖縄タイムスの速報 県民投票を伝える沖縄タイムスの速報

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、投票結果に関わらず工事を進める方針を示しており、投票結果や安倍政権の対応次第で、県民の反発がさらに高まることは必至だ。

 県民が新基地建設のみに絞って直接民意を示す初の投票。県内では知事選などの主要選挙でも新基地反対を掲げた候補が勝利を重ねており、直接の投票によっても反対の民意が示されることになる。

 県民投票に法的拘束力はないが、県民投票条例では「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択のうち、いずれか多い方が投票資格者総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知すると定められている。

 都道府県単位での住民投票は、1996年9月に沖縄県が実施した、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票以来、全国2例目。

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