２４日に実施された沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」の得票が２９万票を超える見通しとなったことが分かった。県民投票条例では、三つの選択肢のいずれか多い方が投票資格者総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知すると明記。投票資格者総数は１１５万３５９１人で、その４分の１は２８万８３９７人。
沖縄県民投票
沖縄タイムスと共同通信、琉球新報による出口調査の結果、埋め立てに「反対」の票が、投票総数の半数を超えることが確実な情勢だ。
玉城デニー知事は、昨年９月に新基地建設反対を掲げて知事選に出馬し、当選。今回、新基地建設への賛否に絞った初の投票でも県民が反対を示したことを受け、知事は民意を両政府に伝え、建設断念を求めるとみられる。菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、投票結果に関わらず工事を進める方針を示しており、安倍政権の対応次第では県民の反発がさらに強まることは必至だ。
都道府県単位の住民投票は、１９９６年９月に沖縄県が実施した、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票以来、全国２例目。９６年は投票率５９・５３％だった。
