2月24日,日本冲绳县实施了关于是否赞成在该县名护市边野古修建新美军基地的县民投票。根据《冲绳时报》、共同社、《琉球新报》的投票站出口调查结果显示,对填海造基地投“反对”票的人,超过了选民的四分之一(约29万票)。
县民投票本身没有法律约束力,但当投票结果的民意达到选民总人数的四分之一时,县知事(省长)必须尊重该投票结果,并将其通知日本首相和美国总统。
名護市辺野古の米軍の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が24日実施された。沖縄タイムス、共同通信、琉球新報による出口調査の結果、埋め立てに「反対」の意思を示した人が、投票資格者の4分の1、約29万票を超えることが確実となった。
県民投票自体に法的拘束力はないが、有権者の4分の1に達したときは、県知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に結果を通知する。






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