2月24日，日本沖繩縣實施了關於是否贊成在該縣名護市邊野古修建新美軍基地的縣民投票。根據《沖繩時報》、共同社、《琉球新報》的投票站出口調查結果顯示，對填海造基地投“反對”票的人，超過了選民的四分之一（約29萬票）。
県民投票
縣民投票本身沒有法律約束力，但當投票結果的民意達到選民總人數的四分之一時，縣知事（省長）必須尊重該投票結果，並將其通知日本首相和美國總統。
名護市辺野古の米軍の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日実施された。沖縄タイムス、共同通信、琉球新報による出口調査の結果、埋め立てに「反対」の意思を示した人が、有権者の４分の１、約２９万票を超えることが確実となった。
県民投票自体に法的拘束力はないが、有権者の４分の１に達したときは、県知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に結果を通知する。
