２４日に実施された沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」の得票が４０万票を上回り、投票総数の７割を超えた。昨年９月の県知事選で、玉城デニー知事が獲得した約３９万６千票も上回り、新基地建設反対の民意がより明確に示された。
２０１９年2月２４日新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部。手前はＮ４護岸＝２４日午前１１時３４分、名護市辺野古（小型無人機で撮影）
県民投票条例では、三つの選択肢のいずれか多い方が投票資格者総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、結果を首相や米大統領に通知すると明記。投票資格者総数は１１５万３５９１人で、その４分の１（２８万８３９７人）を超えている。
最終投票率は５２・４８％となった。６０万５３９４人（男性２８万１２０３人、女性３２万４１９１人）が投票した。そのうち一部地域を除き１５～２３日まで実施された期日前投票では、２３万７４４７人が票を投じた。
