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沖縄県民投票:最終投票率は52.48%

2019年2月24日 23:11

 24日実施の沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票は、投票率が52・48%となった。投票資格者総数は115万3591人で、60万5394人(男性28万1203人、女性32万4191人)が投票した。そのうち一部地域を除き15~23日まで実施された期日前投票では、23万7447人が票を投じた。

県民投票

 1996年9月に沖縄県が実施した、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票の投票率は59・53%だった。

 今回は、県民が新基地建設のみに絞って直接民意を示す初の投票。沖縄タイムスと共同通信、琉球新報による出口調査の結果、埋め立てに「反対」の票が、投票総数の半数を超えることが確実な情勢だ。県内では知事選などの主要選挙でも新基地反対を掲げた候補が勝利を重ねており、直接投票によっても反対の民意が示されることになる。

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、投票結果に関わらず工事を進める方針を示しており、政府の対応次第では県民の反発がさらに強まるのは必至だ。

 県民投票に法的拘束力はないが、県民投票条例では「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択のうち、いずれか多い方が投票資格者総数の4分の1に達すると、知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知すると定められている。

 都道府県単位での住民投票は、1996年の県民投票以来、全国2例目。

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