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辺野古どうなる? 沖縄県民投票、知事「不許可」の後ろ盾に

2019年2月25日 04:20

9秒でまるわかり!

  • 辺野古埋め立て問う県民投票は反対が7割を超え、玉城県政に追い風
  • 示された民意は、国の工事変更申請に知事が不許可を下す後ろ盾に
  • 県は承認撤回は今も有効との立場で、その根拠を補強する材料にもなる

 名護市辺野古の埋め立てを問う県民投票は、「反対」の得票が知事に結果尊重義務が生じる投票資格者総数の4分の1を超え、玉城デニー知事が昨年9月の知事選で得票した約40万票も上回った。県は埋め立て承認撤回は現在も有効との立場のため、県民投票を理由にした再撤回は現在検討していない。ただ、政府は埋め立て予定海域の軟弱地盤などに対応するため従来予定していない工事を玉城知事へ申請する見通しで、「反対」の民意は知事が不許可の判断を下す後ろ盾となりそうだ。

開票作業を行う那覇市の職員ら=24日午後9時11分、那覇市民体育館

軟弱地盤の改良

 新基地建設は2013年の埋め立て承認後に発覚した新たな問題を複数抱える。特に、大浦湾側の軟弱地盤は地盤改良のため世界で実績がない水面下90メートルに砂(すな)杭(ぐい)を地盤に打ち込む工事や、7万7千本の砂杭の材料となる650万立方メートルの砂利の調達方法が不明などの問題が指摘されている。必要な砂利は県内の年間採取量の数年分に当たる。

 政府が工事の変更を申請した場合、県は行政手続きの一環として審査する。だが、知事が最終判断する場面で、県民投票で初めて純粋に示された反対の民意が不許可を後押しする可能性は高い。

「承認撤回」を補強

 県の埋め立て承認撤回を巡っては、沖縄防衛局が私人を救済する行政不服審査法(行審法)を根拠に国土交通相に一時的な執行停止、取り消しの審査の二つを請求した。国交相は執行停止を認め、県は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に不服を申し立てたが、却下された。

 ただ、国交相の判断はあくまでも撤回の一時的な執行停止にとどまり、本格的に撤回の効力を取り消すかの結論は出ていない。県は撤回は現在も有効との立場で、県民投票結果は現在の撤回の根拠を補強する要素になり得る。

 県は防衛局が行審法を利用した問題を近く司法に訴える考えだが、行政手続きを巡る訴訟のため、この段階では県民投票の結果が直接的に影響するとは考えにくい。国交相が撤回の効力を本格的に取り消す決定を下せば、撤回自体を巡る訴訟に発展する可能性があり、その場合は県民投票で示された民意を司法がどう判断するかが注目される。(政経部・銘苅一哲)

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