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沖縄は何度、意思を示せばいいのか 答えを出すべきは本土だ【記者の視点】

2019年2月25日 08:25

 「新基地建設反対」の民意は揺るがなかった。同時に強い疑問が湧く。国の安全保障に関わる米軍基地問題で、なぜ沖縄だけが問われ続けるのかと。

(資料写真)辺野古新基地の工事=2019年1月28日(小型無人機で撮影)

 1995年11月、村山富市首相の軍用地強制使用の署名代行表明を受け、大田昌秀知事は会見で40分間まくし立てた。「国土面積0・6%の沖縄に75%の米軍専用施設をおっかぶせ放置して50年もたつ。偉い人が沖縄に来て、安保が重要と言うのは感覚を疑う。自らは傷つかず弱い立場の人に負わせて。どこまで沖縄の人は我慢すればいいのか」

 それから約四半世紀。翁長雄志前知事は何度も問い掛けた。「国土面積0・6%の沖縄に70・4%の基地が集中している。沖縄が本土に甘えているのか。本土が沖縄に甘えているのか」

 苛烈を極めた沖縄戦を経験した革新政治家の大田氏と、戦後の沖縄保守政治家の翁長氏。政治的立場は違えど共通するのは一向に軽減されない沖縄の過重な基地負担の現状と、本土への怒りだ。くしくも大田氏の下で96年に全国初の県民投票が行われ、翁長氏が在任中に今回の県民投票実施を求め署名活動が始まった。

 沖縄が本土に向ける怒りは時に「分断」「対立」と捉えられるが違う。本土の同じ国民に基地負担を共に解消してほしいのだ。

 45年の沖縄戦後、米軍施政権下に置かれ、普天間飛行場を含め住民の土地が強制的に奪われた。72年の本土復帰後も、基地負担はむしろ増した。そして普天間飛行場を返す代わりに、沖縄へ新たな基地の提供を求める。「普天間の一日も早い危険性の除去のため」という新基地建設は、工期や事業費すら明らかでない。

 民主主義にとって重要な選挙で、沖縄が何度も示した「新基地反対」の民意を政府は無視し続ける。辺野古埋め立ての賛否のみを問う県民投票の結果を受けても工事を進めるだろう。

 それでもなお、私たち沖縄県民が賛否を問われ続けるのか。沖縄が何度意思を示せば、その民意は実現するのか。国民という同じ当事者として、答えを出すべきは本土だ。(政経部・伊集竜太郎)

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