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玉城デニー知事、県民投票「民意示された」 安倍首相に辺野古工事の見直し要求へ

2019年2月25日 10:44

 名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票から一夜明け、玉城デニー知事は25日朝の県議会一般質問で、反対票が43万4273票に上ったことを受け、「十分な民意が示された」との認識を示した。その上で、安倍晋三首相に対し、「埋め立てを認めないという断固たる民意を受け止め、辺野古が唯一の解決策という方針をただちに見直し、普天間飛行場の早期返還という根本的な問題の解決に向け、対話に応じるよう強く求めたい」と語った。山川典二氏(自民)への答弁。

自民党の山川典二県議の質問に答える、玉城デニー知事=25日午前10時10分、県議会

 山川氏は「1996年の県民投票では基地の整理縮小、地位協定の見直しに賛成が有権者数の54・32%で、半数を超えた。今回は有権者数の37・6%で、半数を超えていない」と指摘した。

 玉城知事は「反対の票が43万票を超え、投票総数の71・7%を占めている。数字のとらえ方、分析の仕方はそれぞれの判断と思うが、われわれは投票結果に基づいて民意は反映されていると受け止めている」と答えた。

 投票率が5割を超えたことに池田竹州知事公室長は「一人でも多くの県民に参加し、自らの意思を示していただくよう広報活動に全力で取り組んだ。60万5385人が投票し、一人ひとりが辺野古の埋め立てについて考え、その意思を示したことは大変意義がある」と評価した。

 山川氏から「工事は実際に進んでいる。どうやって止めるのか」と問われ、謝花喜一郎副知事は「県民投票の結果を政府は尊重し、民主主義と憲法の精神にのっとって、安全保障の問題を解決することが必要ではないか」、玉城知事は「対話による解決は十分に可能と考えている」と話した。

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