２４日に投開票された、名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の７割以上が反対との結果を受け、沖縄タイムスは２５日までに県内全市町村長に対し、日米両政府は結果を尊重すべきかを聞いた。４１人中３０人（７３％）が「尊重すべきだ」と回答。「どちらとも言えない」は９人で、無回答は２人。「尊重すべきでない」はいなかった。
那覇市内に立てられたのぼり＝２３日午後
「尊重すべきだ」と答えた市町村長
「どちらともいえない」「無回答」の市町村長
普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は、反対の民意が示された昨年の県知事選後も環境に変化がないとの認識を示し「政府、知事の動向を注視したい」と述べるにとどめた。
新基地建設が進む名護市の渡具知武豊市長は「これまでの経緯を鑑みても法的に解決されるべき問題だ。国と県で何らかの協議が整うのか、県が撤回について訴訟を起こすのか推移を注視したい」とした。
一方、宜野湾市を含め県民投票に５市が一時不参加を表明したが、沖縄、うるま、石垣の３市は結果を尊重すべきだと回答。桑江朝千夫沖縄市長は「結果は民意として当然受け止められるべきだ」、島袋俊夫うるま市長は「民意は当然大事にされるべきだ」とした。
中山義隆石垣市長は「投票率は低いが、投票した７割の方が反対で、民主主義の中では尊重すべきだ」と答えた。その上で「単純に埋め立て反対、普天間は出て行け、だけでは打開策にならない。県もしっかり対案を出して議論に望むべきだ」と注文を付けた。
下地敏彦宮古島市長は「どちらとも言えない」としながらも、「反対が多数を占めた結果については政府は十分考慮すべきだ」と述べた。
条例では、３択の中で得票の多い方が４分の１に達したときは知事は結果を尊重し、首相や米大統領に通知すると明記。「反対」が４３万４２７３票と最多で、投票資格者総数１１５万３５９１人の４分の１（２８万８３９８票）を上回った。
