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普天間への外来機飛来、宜野湾市議会が抗議決議 一日も早い閉鎖返還求める

2019年2月26日 11:05

 米軍普天間飛行場に相次いでいる外来機の飛来による騒音被害を受け、宜野湾市議会(上地安之議長)は26日開会の市議会定例会で、「市民の怒りは限界に達している」として日米両政府などに抗議する決議案と意見書案を全会一致で可決した。外来機の飛来禁止に加え、普天間飛行場を固定化せず一日も早く閉鎖・返還を実現するよう要求。普天間飛行場の危険性除去と負担軽減の着実な実施を求めた。

全会一致で抗議決議案を可決する宜野湾市議会=26日、宜野湾市議会

 沖縄防衛局によると今年1月の外来機の離着陸などの回数は378回。前月に比べて約2・8倍に増えており、市内は県などの測定で「飛行機のエンジン近く」に相当する最大120デシベルを超える騒音が度々記録されている。

 抗議文は「普天間飛行場の全面返還合意から23年経過したが、いまだまちのど真ん中に存在し危険性は放置され続けている。市民の生命財産を脅かす重大事故も発生し、市民の不安や不信感は頂点に達している」と指摘。「相次ぐ事故やトラブルなどの原因究明と再発防止策徹底を再三再四強く申し入れているにもかかわらず、外来機飛来により騒音が相次いでいることに強い憤りを禁じ得ない」と言及した。

 抗議文のあて先は第3海兵遠征軍司令官や在沖米国総領事、内閣総理大臣、防衛大臣ら。

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