防衛省は２０日、南西地域の警戒監視体制の強化を目的に、航空自衛隊那覇基地に早期警戒機（Ｅ２Ｃ）を運用する６０３飛行隊を新設した。Ｅ２Ｃを４機程度配備し、２０１５年度末までに隊員約１５０人を配置する。
早期警戒機（Ｅ２Ｃ）６０３飛行隊の発足式で村上政雄隊長に隊旗を手渡す小野寺五典防衛相（左端）＝２０日午前、航空自衛隊那覇基地
発足式で隊長の村上政雄２等空佐に隊旗を手渡した小野寺五典防衛相は、中国機に対する１３年度のスクランブル発進が４年前に比べ４倍に増えたと強調。軍事的活動の拡大を念頭に「固定式レーダーを保管する新たな飛行隊の役割は極めて重要」と述べた。
空自は青森県・三沢基地のＥ２Ｃ１３機を、ローテーション配備し、対応してきた。那覇基地への展開が常態化したことなどを理由に、三沢基地の警戒航空隊を改編し、那覇基地への新設のほか、三沢基地に飛行警戒監視群と６０１飛行隊を新編、静岡県・浜松基地の飛行警戒管制隊を６０２飛行隊と改称する。
与那国町への陸自沿岸監視部隊配備を含め、南西地域の防衛力強化について、小野寺防衛相は記者団に対し「現体制でもわが国の領土、領海を維持、監視する体制はできており、問題はない。今後、さらに活動を活発化する可能性があることを踏まえ、対応する考え方で増強した」と話した。
一方、米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止など負担軽減策には「（安倍）総理が話しているように、県の要望に沿うよう全力を挙げて行う」と答えるにとどまり、時期などは明確にしなかった。
