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「日米政府に新たな頭痛」 沖縄県民投票、欧米メディア注目

2019年2月27日 07:59

 【平安名純代・米国特約記者】海外メディアは24日、名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票の結果について一斉に報じた。埋め立てに反対する民意が明示されたなどと報じるメディアがある一方、新基地建設を進める日本政府の方針を強調する報道も目立った。

新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部。手前はN4護岸=2月24日午前11時34分、名護市辺野古(小型無人機で撮影)

 米紙ワシントン・ポストは、「沖縄は県民投票で新たな米軍基地の建設に強い拒否を示し、日本政府と在日米軍に新たな頭痛をもたらした」と結果を分析。保守系テレビ局フォックスニュース(電子版)は、AP通信の記事で、「玉城デニー知事は結果は尊重されるべきだと訴えた」と沖縄の主張を強調する一方、安倍晋三首相は辺野古推進を継続と報じた。

 米軍準機関紙「星条旗」は、市民グループの発案で署名活動が始まって条例化され、投票前の数週間は埋め立てに反対する人々が街角で活発に活動し、(反対票を)43万以上集めたなどと投票結果の詳細を報じた。米紙ニューヨーク・タイムズと米ヤフー・ニュースは、ロイター通信の記事で「日本政府、県民投票の結果にかかわらず、工事を強行」と配信した。

 英紙ガーディアンは東京発の記事で、「沖縄は米軍の新基地を拒否したが、安倍首相は推進を誓った」とし、日本政府が計画の遂行を日米安全保障同盟の鍵と位置付けているなどと、日本政府寄りの視点から紹介。英フィナンシャル・タイムズ紙も投票結果を報じた。

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