２０１２年１２月から続いている国会議員の歳費（給与）を２割削減する特例措置が、４月末に期限切れを迎えることが濃厚となっている。 　与野党間の意見集約が難航しているからだ。 　一部野党からは３割削減する法案を共同提出する考えが出ているが、与野党とも総じて及び腰だ。