県信用保証協会が、企業の借金を肩代わりする代位弁済の２１０３年度総額が前年度比３４・４％（約２７億９０００万円）減の５３億２４１０万円となったことが２２日までに分かった。県内景気の拡大で、企業の業績が回復したため。中小企業の資金繰りを支えた金融円滑化法の終了後も金融機関が貸し出し態度を変えず、借り入れ条件の緩和に応じたことなども影響した。同協会は、今後も県内景気が好調に推移するとみており、本年度計画を４９億円に減額した。（照屋剛志）
同協会は、一括交付金による公共工事の増加や、消費増税前の駆け込み需要による民需の高まりで、企業数の多い建設業の業績が改善し、代位弁済額の大幅な減少につながったと分析。過去最高となった観光客数も小売業やサービス業などの幅広い業種で追い風となり、１３年度当初計画の８７億円を大きく下回ったとした。
１３年度の代位弁済件数は３０・２％減の５３４件。業種別では、全体の３割を占める建設業が３７・３％減の１５億１６８０万円と減少幅が大きかった。次いでサービス業１０億１０７７万円（１９・２％減）、小売業９億７４２１万円（５・７％減）だった。
原油価格の高騰を受け、中小企業の資金調達を改善するため、０８年から施行された景気対応緊急保証制度を利用した代位弁済は２０億７７５４万円。前年度から３５・２％減少したものの、全体の４割を占め、高水準が続いている。
同協会の与那嶺清志総務部長は、那覇空港第２滑走路増設工事やモノレール延伸工事などの大型工事の実施や、観光客数も引き続き好調に推移する見通しから、「県内景気は本年度も好調が見込まれるため、代位弁済も減少するだろう」と予想。本年度は代位弁済計画を１３年度実績から７％減額した。
一方、原油価格の高止まりや原材料費の上昇などの懸念材料もあり「今後の景気動向は注視が必要」としている。
