沖縄銀行(山城正保頭取)が4月1日から、不妊治療に臨む行員向けの「ライフプラン休業」制度を始めることが分かった。男女を問わず取得でき、期間は1回の申請で最長2年。取得回数の制限は設けない。期間中は無給だが、会社負担分の社会保険料は沖銀が支払う。不妊治療に特化した休業制度は、県内地銀では初。(政経部・平島夏実)

不妊治療(イラスト・いらすとや)

 沖銀によると、県外で長期の不妊治療を受けるため、過去10年間に女性行員が10人程度離職。実際には、不妊治療が目的だと明かさずに離職した例もあるとみて、改善策を1年以上かけて検討していた。

 不妊治療のために休暇が必要な場合、短期であれば年休を取得してもらうが、長期であればライフプラン休業を適用する。復職後の所属部署は、本人と話し合って決める。

 昇任するには一定の勤続年数が必要だが、ライフプラン休業の取得期間は勤続年数に算入しない。最長2年の育児休業と同じ扱いだという。

 沖銀によると、不妊治療を支援するための休業制度は、県外の地銀では導入例があるという。

 県労働政策課によると、県内企業の一部ではがん治療のための休業制度が始まっているものの、不妊治療を対象とした休業制度は聞いたことがないという。