千葉県野田市の小学４年女児（１０）が死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件を受け、沖縄県は２８日、虐待が疑われる児童らが転居する際、転居先への情報提供を徹底するよう県内４１市町村に通知を出した。転居を確認した場合は、市町村間で直近の家庭状況や支援経過などをただちに引き継ぐことや、リスク認識の温度差による対応漏れを防ぐため、共通の記録シートを使ったリスク共有を図ることなどを求めている。

　県は同日、市町村で児童福祉を管轄する担当課長を対象に臨時の会議を県庁で開いた。野田市のケースでは転居前に住んでいた糸満市が、父親による虐待を疑う相談が親族からあったにもかかわらず野田市に伝えていなかったことから、未調査情報であっても調査できなかった理由とともに転居先へ提供する重要性などを確認。県が制定を検討している児童虐待防止条例や、米軍基地内の子どもの虐待対応などについて質疑があった。

　会議には離島村などを除く２８市町村と児童相談所の関係者ら約６０人が参加した。冒頭で、女児の冥福を祈り黙とう。県の名渡山晶子子ども福祉統括監は、児童虐待防止に向けた予算制度を活用しながら、子育て支援事業の充実や職員の専門性向上に取り組むよう呼び掛けた。