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県民投票の結果 デニー知事、きょう通知へ 首相と米大使館に

2019年3月1日 07:42

 沖縄県の玉城デニー知事は1日、首相官邸と在日米大使館を訪ね、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立てを巡る県民投票で投票総数の71%が「反対」を占めた結果を通知する。反対の民意を踏まえ新基地建設の中止を求めると同時に、日米と県で構成する協議機関を設けるよう要望する。

(左)安倍晋三首相(右)玉城デニー知事

 安倍晋三首相、ジョセフ・ヤング首席公使と面会で通知した後、日本外国特派員協会で会見を予定する。

 玉城知事は政府が県と約束した米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止の期限を迎えた2月28日、「実現しなかったことは誠に遺憾だ」とするコメントを文書で発表。県民投票の結果を受け「政府は埋め立てを認めない確固たる民意を真正面から受け止め『辺野古が唯一』の方針を直ちに見直し、日米両政府と沖縄の話し合いの場を設けるよう要望する」とした。

 玉城知事は27日に在京メディアの単独取材に応じ「日米特別行動委員会(SACO、サコ)に代わるSACWO(サコワ、Special Action Committee With Okinawa)を提言する」と明かしたと28日に報じられた。一方で28日の県議会では与党議員が政府への要望内容を問われ「細部を詰めている」と明らかにせず、県内マスコミの取材にも応じなかった。

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