沖縄銀行(山城正保頭取)は28日、2019年度から始める働き方改革の内容について発表した。不妊治療や転勤する配偶者への同行を理由にした離職を防ぐため、1回の申請で最長2年休める「ライフプラン休業」を新設。育児や介護などで遠隔地勤務が難しい職員向けには、勤務地を限定した「地域総合職」を設ける。

(資料写真)沖縄銀行本店

 家族の事情などでやむを得ず退職した職員の再雇用希望の対象は、これまで40歳までだったが、4月以降は60歳まで受け付ける。休暇面では、7日間の連続休暇を従来通り維持した上で、さらに4日以上の休みを1回以上取れるようにする。繁忙期に限って午後5時45分に設定していた終業時間は、年間を通じて一律午後5時とする。

 ほかに、営業店の窓口業務を担当する女性中心の「一般職」を廃止し、幅広い業務を担う「総合職」に一本化して仕事内容の制限をなくすことで活躍を後押しする。中途採用の強化や、研修体系の多様化も盛り込んだ。