沖縄労働局(安達隆文局長)は1日、1月の県内有効求人倍率が前月より0・03ポイント上昇し、1・23倍(季節調整値)となり、昨年の季節調整値の見直しに伴い、過去最高値を更新したと発表した。28カ月連続で1倍台を維持している。県が同日発表した同月の完全失業率(原数値)は2・6%で、1973年1月の3・0%を更新し、同月の過去最低値を記録した。

県内の有効求人倍率の推移

 安達局長は「雇用情勢は着実に改善が進んでいる」と述べ、要因について「好調な観光業や県内の景気拡大による求人数の増加」と説明した。

 1月の有効求人数(季調値)は、3万772人で、前月比1・8%(556人)増加。新規求人数(原数値)は1万2568人で、前年同月より1・4%(171人)増え、3カ月連続で増加した。産業別に前年同月比をみると、生活関連サービス・娯楽業が465人で34・8%(120人)増、建設業が619人で17・9%(94人)増だった。一方、卸売・小売業が1082人で33・7%(551人)減少した。

 正社員の有効求人倍率(原数値)は0・58倍で、前年同月より0・03ポイント上昇したものの、全国の1・21倍と比べると半分程度にとどまる。県は全国最下位で、46位の高知県0・77倍とも0・19ポイントの開きがある。

 1月の有効求職者数(原数値)は2万3599人で、前年同月比7人増。新規求職申込件数(原数値)は6475件で、前年同月比0・4%(24件)減少した。