インターネットの無料求人広告をうたい、高額料金を請求する商法被害が県内で相次いでいる問題で、県外求人広告会社が弁護士に委託して請求書を出し、支払いを促す新たな手法が4日までに確認された。同問題に取り組む高良祐之弁護士は「問題のある商法と知らずに弁護士が受けたかもしれない。びっくりして支払いに応じず、関係機関に相談してほしい」と注意を呼び掛けている。

 県内の弁護士によると、昨年末、同商法に関する相談が県内企業からあった。「支払わなくてもよい」とアドバイスし、企業も求人広告会社に伝えた。

 すると今年2月下旬、求人広告会社に委託された県外の弁護士事務所から、期限内に広告料を支払うよう請求書が送られてきた。「支払いがない場合、やむを得ず訴訟提起等の手続きを取らせていただくことがある」などと書かれていた。

 5日後、県内の弁護士が反論書面をまとめ、同事務所に連絡すると、求人広告会社との契約は打ち切ったとの返答だった。

 事務所は本紙の取材に「守秘義務があり、何も答えられない」と述べた。

 高良弁護士は同問題についてネット上で情報提供を求めている。アドレスはhttps://freecm.ti-da.net