【東京】政府は5日、小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を閣議決定した。国会に提出し、早期成立を目指す。防衛関係施設のうち具体的な対象は、防衛相が個別に指定するが、基地が集中する沖縄では、事故や基地の建設現場など付近の取材活動が大きく制限される恐れがある。辺野古新基地建設が進んでいるキャンプ・シュワブ周辺なども対象になる見通し。

 改正案は、皇居や首相官邸、外国公館、原子力事業所など現行法で禁じている施設に、自衛隊と米軍の施設を加える。ドローンを使ったテロなど危険の未然防止が目的。日本新聞協会や日本民間放送連盟が「取材活動が制限される」などとして反対している。

 山本順三国家公安委員長は閣議後会見で「取材活動を制限するという意図は全くない」と述べたが「適切な運用」について具体的な説明はなかった。

 防衛関係施設に関しては、法施行後に防衛相が指定する。施設内とその外側約300メートルの区域の上空が規制範囲。飛行には施設管理者(司令官)の同意が必要となる。違反した場合は、周辺300メートル以内は警察官などの命令に従わなかった場合に、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される場合がある。

 現行法では在日米軍施設は規制の対象に入っておらず、米軍が防衛省に規制を要請していた。