沖縄電力（浦添市、大嶺満社長）は４月３０日、２０１４年３月期決算（連結）を発表した。販売電力量の伸び、燃料費の増減を価格に反映させる燃料費調整制度の影響で売上高が増加。燃料費や減価償却費などの経費増で営業利益は縮小したものの、営業外収入として牧港火力発電所の破損・補修に伴う補償費の影響で経常利益は増加。当期純利益も前期を上回り、８年ぶりの増収増益となった。
沖縄電力の業績の推移（連結）
売上高は前期比７・７％増の１７９２億６６００万円。販売電力は夏場の気温が高めに推移したことや新たな顧客の増加で、一般家庭向けの電灯、業務用の電力とも増加。前期比３・３％増の７５億５６００万キロワット時だった。
支出は燃料費、減価償却費、太陽光発電の買い取りなど他社購入電力料などが増加。燃料費は円安の進行や液化天然ガス（ＬＮＧ）の導入などで、過去最高の５３２億円に上昇。ＬＮＧを燃料とする吉の浦火力発電所（中城村）の稼働に伴い、減価償却費（２８９億円）も過去３番目の高水準となった。
経費の増加で営業利益は３・１％減の８６億９３００万円となったが、１０年の牧港火力発電所の定期点検の際に発生した設備破損に伴う補修費に対する補償費５億円を営業外収入に計上。その結果、経常利益は１０％増の６９億３６００万円、当期純利益も９・５％増の４７億３１００万円になった。配当金は１株当たり年間６０円を予定している。
１４年度の業績見通しとして、売上高は燃料費調整制度の影響などによる電灯・電力料の増、再生可能エネルギー固定買取額のアップに伴う再エネ特措法交付金の増で、前年度比プラスを予想。一方、円安の影響などによる燃料費の高騰、他社購入電力料の伸びなどで経費増も見込む。
売上高は４・２％増の１８６８億円、営業利益は２・２％減の８５億円、経常利益は９・２％減の６３億円、当期純利益は０・７％減の４７億円。２年ぶりの増収減益の見通しを示した。
