沖縄市は4月から、企業や事業所からの協力金を市コミュニティーバスの運営資金に充てる「バス停オーナー制度」の仕組みを導入する。県内初。コミュニティーバスの資金確保に悩む自治体は多く、沖縄総合事務局陸上交通課は「新たなモデルケースとして期待される」と話す。