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辺野古埋め立て加速も 土砂運搬、本部港の使用許可へ 町が来月1日にも 

2019年3月9日 07:42

 防衛省は8日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に使う埋め立て土砂を運搬するため、委託業者が本部町(平良武康町長)に本部港塩川地区の4月からの使用について許可申請したと明らかにした。町は4月1日にも使用を認めるとみられる。防衛省は現在使用している名護市安和の民間桟橋に加え、本部港も使うことで現在進めている辺野古側の埋め立て作業を加速する狙いがある。

土砂を辺野古に運ぶ運搬船(奥)を阻止しようと近づく市民のカヌー(手前右)=2月27日、名護市安和

土砂を辺野古に運ぶ運搬船(奥)を阻止しようと近づく市民のカヌー(手前右)=2月27日、名護市安和

 防衛省は現在土砂を投入している辺野古側埋め立て区域「(2)-1」に続き、今月25日にも隣接する区域「(2)」でも土砂投入を始める方針。

 ただ、大浦側は軟弱地盤の改良が必要となり工事が長期化するのは確実で、新基地建設全体の進展は見通せない。辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票で「反対」の意思が示された直後でもあり、県民の反発が強まりそうだ。

 防衛省は昨年12月に辺野古側で土砂投入を始めるため、町に同地区の使用を求めていたが、昨年9~10月に襲来した台風の影響で岸壁が損壊したため、不許可とされていた。

 町は8日、岸壁の復旧工事が進んだことから使用受け付けを再開。町によると、土砂の搬出業者が本部港管理事務所を訪れ、岸壁使用を申請した。

 港は県管理だが、岸壁使用許可などの一部権限を町に移譲しており、町の担当者は標準処理期間の20日間前後で申請書類を審査し、判断するとしている。

 平良町長は岸壁使用について、これまでの取材に「法令にのっとって判断する」としており、申請手続きに不備がなければ許可する考えを示している。早ければ4月1日に岸壁の使用を認める。

 防衛省の青柳肇報道官は8日の記者会見で町に許可申請を提出したことを明らかにし、「業者と本部町の協議を見守りたい」と述べた。

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