陸上自衛隊第15旅団(原田智総旅団長)は8日、台風などの災害に離島での人命救助をするための移動手段として、沖縄県内で旅客船、貨物船を運航する船会社と協力する覚書を締結した。15旅団によると、災害時に自衛隊が民間船舶を利用する覚書は国内で4例目という。

災害時の離島への輸送の協力覚書を締結する第15旅団の原田智総旅団長(左)と沖縄旅客船協会の新垣盛雄会長=8日、那覇市鏡水

 覚書を締結したのは旅客船を運航する17社でつくる沖縄旅客船協会、貨物船を運航する南西海運と崎原海運の計19社。

 15旅団が離島に災害派遣をする輸送手段がヘリコプターに限定されるため、民間の船会社の協力を得る。災害時に備え、旅団は各社から運航情報や定期船の余席情報などを定期的に提供を受ける。

 8日の締結式で原田旅団長は「離島を多く抱える沖縄で緊急事態に迅速にアクセスするのは極めて重要だ。県民の安心安全を守るため連携強化に努めたい」とあいさつ。沖縄旅客船協会の新垣盛雄会長は「災害派遣活動に最大限協力することが県民の生命財産を守ることになる。自衛隊の活動を支えたい」と述べた。