法人や個人から寄せられた寄付金を子どもの貧困解消に役立てる「沖縄こども未来プロジェクト」(代表・武富和彦沖縄タイムス社社長)は9日までに、今年4月に高校入学予定の生徒を対象にした入学応援給付金の支給者として200人を内定した。1人当たり5万円の給付で計1千万円を予定している。文書で通知を発送しており、証明書類などを確認した上で3月末までに送金する予定。

沖縄こども未来プロジェクトの公式ウェブサイト

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 募集期間の1月15日~2月8日までに定員の2・45倍にあたる491人から応募があった。

 18年度の入学応援給付金は、2月に支給した新小・中学生の629人と合わせて、計829人、総額約3222万円となる。

 5日開催された18年度第4回運営委員会(山内優子委員長)では、申込者の世帯状況などについて審査。19年度以降の事業継続に必要な支援金を確保するため、企業や個人に引き続き協力を求めていくことも確認した。

 委員の大城勇さん(ファーストライン社長)は「貧困割合が下がったとはいえ、まだまだ厳しい世帯が多いことを実感した。企業ができる支援を続けていきたい」と強調。山城紀子さん(フリーライター)は給付金の需要の高さに触れ、「日本の社会制度の不備を感じた。事実上シングルマザーでありながら、DVや親権の問題で離婚できない人もいるのに、母子家庭でなければ使えない制度もある。(必要な世帯に直接給付できる)この事業は生きたお金の使い方だと感じた」と語った。