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沖縄県、次期振計策定へ本腰 副知事中心に「新沖縄発展戦略」 経済の潜在能力 顕在化へ

2019年3月11日 05:00

 2021年度に10年間の期限を迎える沖縄振興計画の次期振計策定に向けた取り組みが進んでいる。県は現計画の課題を洗い出す事業総点検を18年度中に実施する。一方、次期振計で検討が必要な「海洋資源の開発拠点形成」などの重要施策をまとめた「新沖縄発展戦略」を統括した富川盛武副知事は19年度に、「有識者やシンクタンクなどを中核メンバーにさらに内容をブラッシュアップする。総点検で出た課題と融合させ、沖縄の発展が日本の経済再生につながる論拠をつくりたい」と話している。(政経部・伊集竜太郎)

次期沖縄振興計画決定までの主な流れ

 県が初めて策定主体となった現振計の「沖縄21世紀ビジョン基本計画」は12年度から始まった。同計画で掲げた36の基本施策と121の施策展開について、県は各部局で評価と課題を洗い出す事業総点検を実施し、「沖縄振興計画等総点検報告書」(案)としてまとめる。企画調整課は「課題の洗い出しや振興審議会での議論の時間を十分に確保するため、従来より取り組みは1年前倒しで実施している」と説明する。

 19年度は、学識経験者らで構成する県振興審議会に同報告書案を知事が諮問。同案について審議会から知事への答申後、県は次期振計案の策定作業に着手する予定だ。同審議会は、学識経験者や関係団体代表、市町村の首長や議会議長らで構成。その下に観光や農林水産、環境などの専門部会を複数設置して議論する。県は21年度中に審議会から答申を受ける予定だ。

 一方、県では富川副知事を中心にした県庁内部のチームが、次期振計で検討が必要な事項として重要性の高い18項目を示した「新沖縄発展戦略」を18年度でまとめた。

 富川副知事は、有識者らを中核メンバーに、全庁体制で内容をさらに深める考えを示し、「沖縄経済の潜在能力を顕在化させるには、次の10年に何を仕込めるかに懸かっている」と強調。臨港・臨空都市や鉄軌道などの交通体系、規制緩和、海洋政策などの「重要なキーワードを固め、アジア経済のダイナミズムや世界の先端技術を取り込み、実現可能性の高い振計案を策定する。その上で国にも沖縄振興特別措置法などの改正を含めた継続を求めていきたい」と語った。

 現振計では、12年4月に審議会が答申。首相が「沖縄振興基本方針」を決めた後、5月15日に知事が計画を決定し、首相に提出している。

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