コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンと加盟店のオーナーが時短営業を巡って対立。社会インフラともいわれるコンビニの24時間営業のビジネスモデルが揺らいでいる

▼声を上げたのは、大阪府の加盟店オーナーで、人手不足や店側の負担となる人件費の上昇が経営を圧迫し、休みもままならない状況に対して時短営業を求めた

▼会社側は原則を変えない姿勢だが、実験として直営、加盟店も時短営業を試みる。生活様式の変化や需要に合わせて拡大路線を続けてきた中で、深刻な人手不足に対応を迫られた格好といえる

▼ATMの設置や公共料金の支払い、災害時の支援拠点としての役割など地域に欠かせない存在にもなっているコンビニ。ただ、24時間営業が本当に必要かどうかを考える時期に来ているのは確かだろう

▼会社側にとっては、収益に直結する「生命線」を失うのは簡単ではない。売り上げにつながらず人件費がかさむ時間帯は見直し、地域やニーズ、店舗によって時代に合わせた戦略が必要だ

▼スーパーや外食企業でも24時間営業をやめるなどの動きが出ている。生活に欠かせないインフラだからこそ、持続可能な経営が求められる。営業時間も働き方もその地域に合わせた「ご当地コンビニ」のような柔軟なビジネスモデルがあってもいい。(赤嶺由紀子)