災害時の対応について在日米軍と地元市町村が結んだ協定や覚書の内容に、沖縄と本土で大きな違いがあることが10日までに沖縄タイムスの調べで分かった。県内3市町との協定は原則、住民が避難路として基地内を通ることしか認めていない上、米国側は経費を負担しないと明記。